らく熊 
2025年4月11日、Appleはインドネシア市場でiPhone 16シリーズの販売を正式に再開しました。これは、同国政府が昨年10月に課した販売禁止措置が解除されたことを受けたものです。販売禁止の主な理由は、Appleがインドネシアの現地調達率要件（TKDN）を満たしていなかったことにあります。同国の規定では、スマートフォン製品には最低35%の現地部品が含まれている必要がありますが、Appleはこれを満たしていませんでした。
この問題を解決するために、Appleはインドネシアに3億ドル以上の投資を約束しました。投資計画には、現地の研究開発（R&D）センターの設立や、技術系人材の育成を目的とした研修プログラムの実施が含まれています。さらに、Appleはバタム島にAirTag追跡デバイスの製造工場を設立し、世界のAirTag生産量の最大20%を担う予定です。また、バンドンにはアクセサリー製造のための別の施設を建設する計画も進行中です。
ただし、現時点ではAppleがiPhone本体をインドネシアで組み立てる計画は発表されていません。このままでは、Appleは国内で直接iPhoneを製造しない唯一の大手スマートフォン企業となる可能性があります。
インドネシアは約2億8000万人の人口を抱える世界第4位の人口大国であり、Appleにとって重要な新興市場です。今回の販売再開は、Appleとインドネシア政府との間で数カ月にわたる交渉の成果であり、両者の協力関係の新たな一歩となります。