らく熊 
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ワムシ・モハン氏によれば、iPhoneを米国で製造する場合、労働コストだけで約25%のコスト増につながるとのことです。さらに、多くの部品が中国で生産されている現実を踏まえると、これらの部品を米国に輸入し、米国内で組み立てを行う場合、「トランプ関税」の影響も加わり、総コストは90%以上上昇すると試算されています。
トランプ前大統領は「完全に米国製のiPhoneは作れる」と主張していますが、Appleが米国製iPhoneの実現に本格的に動き出す可能性は極めて低いと指摘されています。Appleはすでに中国以外への生産移管を進めており、今後はインド製iPhoneなどがさらに増えていく見通しです。
iPhoneの生産拠点は年々多様化しており、最近ではブラジル製iPhoneが登場したことでも話題になりました。Appleは東南アジア諸国にも生産拠点を広げつつあり、今後は中国製、インド製、ブラジル製に加え、新たな国で製造されたiPhoneが登場しても不思議ではない状況になりつつあります。
このような状況を踏まえると、完全な「米国製iPhone」の実現は、コスト面やサプライチェーンの現実を考慮すると、現段階では非現実的と言えるでしょう。