「iPhone米国生産より25％関税のほうが得策」―クオ氏語る

Appleのサプライチェーンに精通する著名アナリスト、ミンチー・クオ氏は、トランプ前大統領が「iPhoneを米国内で生産するか、25％の関税を支払うか」を迫る姿勢を強めていることを受け、「米国内での組み立てラインを復活させるより、関税を払ったほうがコスト効率が高い」と述べ、トランプ氏の要求には従うべきではないとの見解を示しました。

サプライチェーン専門家も「米国製は非現実的」と断言

トランプ前大統領は以前から、iPhoneを米国内で製造するようAppleに圧力をかけてきました。最近では、インド生産をさらに拡大しているとの事情を踏まえ、あらためて「米国内での生産か、25％関税のいずれかを選べ」と強硬に迫っています。

クオ氏はこの発言について、次のようにコメントしています。

「収益性という観点で言えば、iPhoneの組み立てを米国に戻すより、米国市場向けの製品に25％の関税をかけられるほうがはるかに合理的だ」

コスト90％増との試算も

バンク・オブ・アメリカの試算によると、iPhoneの全パーツを米国製にした場合、製造コストは最大で90％も膨らむとされています。

こうした事情を背景に、Appleが米国向け出荷の約4分の1をインド製とする計画を進めていることにも、合理性が感じられるでしょう