らく熊 
米国による新たな関税政策の影響を受け、iPhone17シリーズを含むiPhone全体の2025年通年出荷台数が、2024年と比べて約10%減少する可能性があると、DigiTimesが報じました。
iPhone17シリーズの開発は順調に進行中
DigiTimesによると、iPhone17シリーズの一部モデルはすでにEVT（技術検証試験：Engineering Validation Test）を完了しており、現在のところ開発は予定通り順調に進んでいると伝えられています。
しかし、製品の量産体制や最終的な出荷台数については、先行き不透明な状況が続いています。
出荷台数、前年比で約2,000万台減か
米国の関税政策がどのように落ち着くかが不明な中で、Appleの出荷戦略にも大きな影響が及ぶと見られています。2024年のiPhone出荷実績が2億1,800万台だったことを踏まえると、仮に10%減となれば約2,000万台の減少が見込まれる計算です。
2024年12月時点では、2025年の出荷台数が2億4,000万台に達するという強気な予測もありましたが、関税問題の長期化がこの見通しを覆す可能性があります。
製造拠点の移行、すぐには困難
Appleは、中国以外での製造体制の構築にも取り組んでおり、インドでの生産体制強化やブラジルでの製造拡大も視野に入れているとされています。
とはいえ、こうした生産拠点の移行は短期間で実現できるものではなく、当面はiPhone17シリーズの生産および供給に影響が出ることは避けられないと見られています。
また、米国内で関税により販売価格が上昇すれば、出荷台数だけでなく、消費者の購買意欲にも悪影響を与える恐れがあります。