AppleとAlibabaの協力に米国政府が懸念〜AI企業との提携制限も検討

Appleが中国市場における製品展開を強化するため、Alibabaと提携し、中国で「Apple Intelligence」を提供する計画が浮上しています。しかし、この動きに対して米国政府や連邦議会は深い懸念を示しており、中国企業とのAI技術の共有が安全保障上のリスクを高めると警戒しています。

Appleが力を入れる人工知能（AI）技術群「Apple Intelligence」は、中国国内の厳しい規制によりこれまで提供が制限されてきました。中国市場でのシェア拡大を目指すAppleは、2月にAlibabaのジョー・ツァイ会長との協力を発表し、同技術の中国展開が近いと見られています。

Alibabaとの提携により、Apple Intelligenceの中国国内への導入が進むと期待されていましたが、この動きに対して米国政府は警戒を強めています。

ホワイトハウスや連邦議会は、AppleとAlibabaの提携によるAI技術の流出を懸念しています。特に、中国企業が米国の先端技術にアクセスできることで、情報が中国政府に渡るリスクが高まると指摘されています。

中国では企業が政府の要請に応じて情報提供を行う義務があるため、Apple IntelligenceがAlibabaを通じて中国市場に展開された場合、収集されたデータが中国当局に渡る可能性が懸念されています。米国政府は、この動きを「国家安全保障の脅威」として捉え、詳細な調査を開始しています。

米国政府は、Alibabaをはじめとする中国のAI企業との技術提携を禁止する案も検討しています。New York Timesの報道によると、米国政府はAppleに対し、Alibabaとの提携により中国企業がユーザーデータや高度なAI技術にアクセスできるかどうか、具体的な情報提供を求めています。

AppleはAlibabaのほか、Tencent、ByteDance、Baidu、DeepSeekなど中国の大手テクノロジー企業とも提携を進めているとされています。これに対し、米国政府は対策を強化する方針を示しています。

米中の政治的な緊張が続く中、Apple Intelligenceの中国展開は不透明な状況です。特に、米国政府が中国AI企業との提携を制限する動きが加速すれば、Appleの中国市場での成長戦略にも影響を及ぼす可能性があります。

Appleのティム・クックCEOは、過去にも米中貿易摩擦を乗り越えるための調整を行ってきましたが、今回の提携はさらに厳しい監視の対象となる見通しです。

AppleとAlibabaの提携は、単なる企業戦略ではなく、国際的な技術競争の最前線にあるといえるでしょう。